ビットコイン現物ETF承認って？仮想通貨(暗号資産)は今後どうなる？ETF承認のメリットや投資方法を紹介！

ビットコインは仮想通貨(暗号資産)で初めて流通した通貨であり一強の状態が続いています。

 

ビットコイン現物ETFって？

承認されて何が起こったの？

 

初心者の方にもわかりやすく解説していきます。

 

そもそもETFって？

 

 

投資信託の中でも、株式のように証券取引所で取引され、リアルタイムで価格が変動します。

投資信託は1日1回基準価格が算出されるのみですよね。

日本人にとってはNISAなどで投資信託の方が馴染みのある方が多いと思いますが、

流通性や手数料の側面からもETFの方が優れていることが多いのです。

 

ビットコインETFって？

 

ビットコインETFは価格がビットコインと連動するように設計された、

上場投資信託(ETF)で、株式と同じように承認された取引所で売買ができます。

具体的な仕組みは各ビットコインETFの商品設計により異なりますが、「現物」と「先物」の２つに分けられます。

 

ビットコイン先物ETFとは

ビットコイン先物ETFは仮想通貨(暗号資産)そのものは所有せず、

ビットコインの先物契約に投資するETFです。

ビットコインの将来の値動きへの投資をすることはできますが、

先物市場ならではの複雑さから投資ではなく投機対象とみられています。

アメリカでは2021年10月に承認されています。

 

ビットコイン現物ETFとは

ETFの原資産としてビットコインを直接保有するのが、ビットコイン現物ETFです。

ビットコインそのものの価格にリアルタイムで直接連動します。

ビットコインを保有していなくてもビットコイン現物ETFを所有すると、

ビットコインを持っているのと同じアセットになるのです。

 

ビットコイン現物ETFが注目される理由

ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)投資を投資対象としている人や機関はごくわずかです。

一方で、ビットコイン現物ETFが承認されると、

仮想通貨(暗号資産)取引所の口座開設やウォレットの管理などをせずとも、

証券口座で他のETFと同じように購入ができるようになるのです。

 

機関投資家や株や不動産をメインとする従来の投資家が参入するハードルがグッと下がります。

そのため、ビットコイン現物ETFが承認されるということは、

仮想通貨(暗号資産)に大量の資本が流れ込んでくる可能性を秘めているのです。

 

ビットコイン現物ETFが承認された経緯

アメリカの大手資産運用会社ブラックロックが2023年はじめごろから現物ETFの申請ニュースが出回り、

2023年6月にビットコインETFの上場を米証券取引委員会(SEC)に申請しました。

過去10年ほど、ビットコイン現物ETFを認めてこなかった米証券取引委員会(SEC)ですが裁判で敗訴したことで風向きが一変。

2024年1月に11銘柄の上場が承認されることとなりました。

 

ビットコイン現物ETF承認による効果とメリット

仮想通貨(暗号資産)投資家にとって追い風となるビットコイン現物ETFの承認。

具体的にどのような効果やメリットがあるのか解説していきます。

 

仮想通貨(暗号資産)自体を持たなくても投資ができる

最大のメリットは仮想通貨(暗号資産)そのものを所有せずとも投資ができる点です。

代わりに証券口座でビットコイン現物ETFの購入をすればアセットに仮想通貨(暗号資産)が組み込まれます。

株式投資家にとってこれほど楽なことはないでしょう、

 

仮想通貨(暗号資産)全体の信用が高まる

ビットコイン現物ETFが証券取引所に上場をしたということは、

ビットコインが金融商品として証券取引所の厳しい審査に合格したのと同意義です。

投資対象として適正だと認めたことになるため、

ビットコインの信用が高まり、仮想通貨(暗号資産)全体の信用も高まるのです。

 

機関投資家の資本が流入する

機関投資家とは、巨額の資金を株や債券、不動産などに投資をし、

儲けを目指すファンド会社などを指します。

個人投資家と比較しても資本力は比にならない大きさなため、

投資先の１つとしてビットコイン現物ETFに資本が流入する可能性があるのです。

ビットコインはボラティリティが非常に高い投資先ですが、

適切なアセットを組めば、むしろ大きなプラスになる可能性がありますからね。

 

 

税負担を減らせる可能性

日本ではまだビットコイン現物ETFの承認はされていませんが、

仮に日本の証券会社で取り扱いが始まった場合、ETFであれば金融商品なので申告分離課税扱いとなります。

申告分離課税は利益に対しての税率は一定なため、大きな利益を得たとしても税負担は変わりません。

仮想通貨(暗号資産)を現物で所有し利益確定をした場合は今のところは雑所得として総合課税になります。

総合課税とは年間の利益(所得)が多いほど税負担が重くなる仕組みなので、

仮に今の制度のままで承認された場合は同じ利益でもETFの方が税負担は軽くなるのです。

 

ビットコイン現物ETF承認の影響

ビットコインはさまざまな要因で価格変動が起きているため、

一概に○○が理由で上がった、下がった、と言い切れない部分はありますが、

実際にビットコイン現物ETF承認によって、

 

・2023年6月

・2024年1月

頃に少なからず影響があったことが値動きから読み取ることができます。

 

2023年6月

ブラックロックがビットコイン現物ETFの上場申請をしたのが2023年6月です。

 

2024年1月

ブラックロックが申請した11銘柄の承認が2024年1月におりました。

値動きを見るとどうでしょうか？

ビットコイン価格推移

2023年中盤から徐々に価格が上昇し、年明けすぐに最高値を更新、

一気に1BTCが日本円で1000万円以上にまで価格上昇しました。

すさまじい勢いですよね。

全ての要因がビットコイン現物ETFではないにせよ、

米証券取引委員会(SEC)が承認したことにより、信用度が高まり資本が流入してきたのは間違いありません。

 

ビットコイン現物ETFの懸念点

魅力的なビットコイン現物ETFですが、いくつか懸念点もあります。

 

ボラティリティが高い

ビットコイン現物ETFが誕生したことにより証券口座で取引ができるようになったものの、

他の金融商品と比べても以前としてボラティリティが高いのは変わっていません。

 

Appleとビットコインの比較

個別株は分散しないとただでさえリスクが高いですが、

近年好調なAppleと比較しても価格変動には大きな差があります。

無理は禁物なのです。

 

市場予測が困難

ビットコインが市場に流通してからまだ10年余りです。

株価動向の予測は非常に難しいものの、例えばS＆P500に関連する投資信託の場合、

過去150年ほどの価格推移からある程度の予測値を計算することができます。

様々な研究もされているため、長期のリスクに耐えうる精神安定剤がたくさんあるのです。

ただ、ビットコインには根拠となるデータがないため、今後も予測をするのは困難であり、

長期保有にいかに向き合えるかは個々人の状況によりけりでしょう。

 

日本で承認されるのか不透明

ビットコイン現物ETFが米証券取引委員会(SEC)に承認され、

香港市場でも承認されたのが先日話題となりましたよね。

今後も欧米やアジアを中心にビットコイン現物ETFが購入できる地域は増えていくことが予想されます。

ただ、日本では承認されていないため、国内の証券口座では今のところ購入できません。

仮想通貨(暗号資産)をはじめとする、ブロックチェーン技術に対しての法規制があまり進んでいない日本において、

金融商品の対象となるのか、法規制や利用者保護の仕組みがどのように作られていくのかまだわかりません。

他国と比べてスピードの遅い日本でビットコイン現物ETFが承認されるのにあと何年かかるのか不透明な状況です。

 

ビットコイン現物ETF、日本の承認を待つ？

日本でビットコインに投資する選択肢としては、

主にこの3つが挙げられます。

どれも一長一短です。

 

ビットコインを仮想通貨(暗号資産)取引所で購入する

ビットコインを仮想通貨(暗号資産)取引所で購入する場合は、

大幅に値上がりした場合、最大の恩恵を得れる可能性がありますが、

利益分の税負担が金融商品と比較すると大きくなります。

ブロックチェーンの仕組みを理解していないままに投資をしてしまったり、

自分の投資可能額を超えた投資した場合、大きな含み損になったとき耐えられるでしょうか。

ボラティリティの高い金融資産と理解してからの購入が賢明ですよね。

 

ビットコイン関連銘柄の個別株やETFを買う

ビットコインや仮想通貨(暗号資産)に関連した個別株やETFを購入するのも手ですが、

ビットコインそのものを所有しているわけではないので、値上がりした場合の利益も間接的です。

税制面は良いですが、ビットコインを買っておけば、、となる可能性もありますよね。

 

ビットコイン現物ETFが承認されるのを待つ

最もリスクの低い選択肢はビットコイン現物ETFの承認を待つことでしょう。

仮に日本でビットコイン現物ETFが承認されたとしても他国よりもあまりに遅かった場合、

すでにピークを過ぎている可能性もあるのです。

投資はタイミングも大切ですからね。

 

どれにいつ投資をするのか判断するのも大切

日本では判断するということに対してあまり重きを置かれていない文化ですが、

投資の世界では長期・分散とならんで、判断も重要だと言われています。

特に長期で分散投資する場合、銘柄やアセットの配分はまずは最初に必要ですよね。

30年後にはS＆P500とオールカントリーとでも大きな差が出る可能性もあるわけです。

同様に仮にビットコインに投資をするなら、

 

どのタイミングで

どのくらいの金額を

どの方法で

 

購入するかによって、将来の資産額は大きく変わる可能性があります。

 

ただ、仮想通貨(暗号資産)市場はビットコイン一強というのは当面続きそうなのは間違いありません。

 

ビットコインの投資をするなら冷静に判断しよう

ここまでビットコイン現物ETFが承認されたことによるメリットや懸念点などを紹介してきました。

2024年の仮想通貨(暗号資産)市場は熱気を帯びています。

そのような時こそ冷静な判断をしたいですよね。

投資手法はさまざまありますが、当ブログは無理のない範囲での購入をオススメしています。

特に初心者の方ならなおさら。

少額で購入して、相場変動になれてきて、更なる期待値をかけたいときに追加投資をする、

もしくは少額で積立投資をする、というのが賢明です。

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